金融経済概況、判断また据え置き／日銀横浜支店の７月判断

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　日本銀行横浜支店は７月の金融経済概況を発表し、県内景気について「回復の動きが一服している」とし、３カ月連続で判断を据え置いた。生産は横ばい圏内の動きとなっており、輸出も減少に転じた。ただ、設備投資に関して「一段と増加している」としている。
（編集委員・千葉龍太／２０１６年８月１０日号掲載）

　日銀では、実体経済を構成する項目として「生産」「輸出」「雇用・家計所得環境」「個人消費」「住宅消費」「公共投資」に分類している。

　県内の「生産」は「足元横ばい圏内の動きとなっている」として判断を据え置いた。業種別でみると、輸送機械はトラックが堅調だが、新興国向けトラックや国内乗用車が低迷している。

　はん用・生産用・業務用機械は、半導体製造装置が増加するなど、持ち直しているという。

　「輸出」は下方修正。「足元減少に転じている」とした。東アジア向けは下げ止まっているものの、北米や欧州向けの自動車が減少している。

　一方、「設備投資」は「前回の「増加している」との表現を変え「一段と増加している」にした。研究・開発投資や業容拡大を狙った能増投資、工場・営業所の増設などもみられており、前年を２割方上回る計画という。

　「個人消費」は据え置いた。前回同様に「弱い動きがみられる」とした。百貨店売上高は、化粧品が好調だが、衣料品や身の回り品が落ち込んでいる。

　家電販売額は、携帯電話やパソコンの動きが鈍いものの、高機能製品を中心に白物家電が堅調なほか、季節家電が伸長、全体ではマイナス幅が縮小している。

　また、県内の観光・レジャー施設の利用状況や、ホテル・旅館の稼働状況をみると「これまで一部にみられていた弱い動きもかなり払しょくされている」といい、総じて堅調に推移している。