リニア同盟会、国とＪＲへ要望書提出／６議案　全会一致で承認

　リニア中央新幹線建設促進県期成同盟会（会長・黒岩祐治知事）は７月22日、横浜市内のロイヤルホールヨコハマで総会を開いた。国やＪＲ東海などへの要望事項など６議案について審議を行い、全会一致で採決した。

　黒岩会長は、あいさつの中で「橋本はロボット産業特区の北の玄関口として期待している。リニアが完成する予定の27年代は、ロボットとの共生社会のショーウインドウになっているはず」と、県が描くビジョンについて話した。「早期建設の実現には、住民の理解が必要」と指摘し、ＪＲ東日本に環境影響を可能な限り低減するよう求めた。

　相模原市の加山俊夫市長はあいさつで、広域交流拠点整備計画の進ちょくについて報告。「首都圏南西部全体の成長の源泉となるよう、50年、１００年先を見据えた整備を進めていく」と誓った。

　同会は、同駅が設置される相模原市のほか、県や横浜市、川崎市、商工会議所・商工会などで構成される。リニアの早期整備を求め、要望や情報収集、普及啓発などを行っている。

　ＪＲ東海中央新幹線推進本部長の宇野護専務は「山梨リニア実験線では、将来の運用や保守を視野に入れ、コスト削減などを追求した実験を行っている」と報告。「トンネル工事の発生土は県を通じて、活用先の紹介を受けている」と事業の健全性をＰＲした。　
（２０１６年８月１日号掲載）