産業連関表、県内総生産は59兆円／製造業の減少が影響

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　県統計センターは６月30日、県の経済構造や波及効果などを示す２０１１年の「県産業連関表」を発表した。県内の主要な産業である製造業の生産額が前回調査（05年）から減少し、製造業のうち、輸送機械の大幅な減少などが影響した。

　産業連関表は80年から原則５年ごとに作成しており、11年の今回で７回目。県内総生産（ＧＤＰ）に原材料価格などを含めた「県内生産額」は59兆８５００億円で、前回調査の05年比で２３２１億円（０・４％）減少した。

　産業別では、「サービス」（14兆９９１５億円）が16％増、「不動産」（６兆６５３２億円）が12・５％増加した。産業のサービス化が進んでいる。

　一方、減少した産業は「製造業」（19兆２８９８億円）が８・３％減、「建設」（２兆９７３６億円）は21・８％減などとなった。地域経済の支えとなる２大産業が減退している。
（２０１６年７月１０日号掲載）