６月概況、県内「回復の動き一服」／日銀横浜支店

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　日本銀行横浜支店は、６月の県内景気について「回復の動きが一服している」とし、２カ月連続で判断を据え置いた。輸出は緩やかに増加しているほか、設備投資も増えているものの、県内の個人消費は依然として弱い動きがみられるという。
（編集委員・千葉龍太／２０１６年７月１０日号掲載）

　同支店では、３カ月ごとに発表する県内企業短期経済観測調査（短観）とは別に、金融経済概況として県内景気の判断を原則毎月出している。

　その際、実体経済を構成する項目として「生産」「輸出」「雇用・家計所得環境」「個人消費」「住宅消費」「公共投資」に分類。それぞれの個別判断も出している。

　まず、「生産」に関しては「足元横ばい圏内の動きとなっている」として判断を据え置いた。業種別でみると、輸送機械（自動車）はトラックが堅調だが、新興国向けトラックや国内乗用車が低迷している。

　素材関連は、化粧品や洗剤が増加しているが、自動車向けプラスチックが４月に発生した熊本地震の影響で、生産水準を引き下げる動きがみられるという。

　ただ、はん用・生産用・業務用機械は、半導体製造装置や北米向けの工作機械が幾分増加していることから持ち直しの動きがみられるとした。