ジェトロ横浜、支援会合開く／ＴＰＰで輸出拡大を見据え

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　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を機に輸出の拡大を見据え、２月に県内中小企業の海外展開を支援する「新輸出大国コンソーシアム（共同体）」が設置された。日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜はこのほど、横浜市内のワークピア横浜で支援機関向けの説明会と会合を開いた。

　コンソーシアムには、ジェトロや地方自治体、商工会議所、地域の金融機関など約30団体が参加している。製品開発から販路開拓まで一括して相談に応じるほか、支援機関が相互に情報や活動計画の共有化など、横のつながりを強化する。

　具体的な支援内容は、公募した中小企業などに海外ビジネスに精通した専門家「パートナー」を派遣。継続的に海外展開計画の作成支援から販路開拓、操業支援まで一貫して支援する。

　１次募集はすでに終了しており、６月から２次募集を開始する予定。
（２０１６年５月２０日号掲載）