県内企業、７割が「後継者不在」／ＴＤＢ横浜支店

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　県内企業の７割以上が「後継者不在」としている実態が帝国データバンク（ＴＤＢ）横浜支店の調べでわかった。とりわけ建設業や製造業で後継者不在率が高く、事業承継に対する準備が進んでいないという。「政府や各種機関によるサポートだけでなく、経営者自身も事業承継は、経営者が追った社会的義務である認識を強く持つ必要がある」と、同支店は話している。
（編集委員・千葉龍太／２０１６年５月１日号掲載）

　ＴＤＢ横浜支店は「後継者問題に関する県内企業の意識調査」を実施。後継者について不在とする企業の割合は、全体の72・６％（１万３００社）あり、２０１４年の調査からも上昇した。

　業種別（全８業種）では、建設業の後継者不在率が約８割、製造業が７割で高かった。卸売や小売業、運輸・通信業なども過半数以上だった。「後継者不在」とする企業は、売上高が低い会社ほど顕著であることも分かった。

　売上高１００～１０００億円未満の企業の後継者不在率が４割台であるのに対し、売上高１億円未満の企業は８割を超えた。