相模原商議所が発表、第３四半期調査は製造業でＤＩ改善

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　相模原商工会議所が会員企業に実施した２０１５年10～12月の景気観測調査によると、景況感を示す景気動向指数（ＤＩ値）は全産業でマイナス14となり、前期（４～６月期）から11ポイント改善した。

　市内経済にとって影響が大きい製造業のＤＩが３と、前期のマイナス16から19ポイント回復し、再びプラスに転じた。一部に「受注量が増加している」との声があるが、「景気回復を実感できない」などと答える企業が多かったという。

　また、建設業では前回のマイナス31から27ポイント改善し、マイナス４となった。空き家対策法の施行で解体工事の受注量が増えたものの、公共事業や民間工事の減少が著しく「先行きは不安」という声が多い。

　小売業・卸売業（マイナス26）と飲食業・サービス業（マイナス13）もそれぞれ弱い改善傾向が見られた。小売業からは「インターネット通販や配送サービスが向上し、来店する客が減少した」と、中小企業の切実な声が寄せられた。
（２０１６年２月２０日号掲載）