相模原市など、証明書をコンビニで/個人番号カードで手続き


コンビニ交付を試す大和市職員

 コンビニ交付を試す大和市職員

 相模原市と大和市は1月から、共通番号(マイナンバー)制度の個人番号カードを使った証明書類の交付をコンビニで受けられるサービスを開始した。全国の店舗から手続きができるため、県内自治体でも導入が進んでいる。

 2市は、セブンイレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマートの全国約4万7千店にある多機能端末で、年末年始を除く午前6時半から午後11時まで受け付ける。住民票の写しと印鑑登録証明書の交付が受けられる。

 利用方法は、本人確認のために端末の読み取り機で個人番号カード、または住民基本台帳カードを読み取らせて、暗証番号を入力する。コンビニ従業員の手を介さず、ガイダンスに従ってタッチパネルを操作するだけで取得できる。

 相模原市では一通250円と、手数料を窓口より50円安く設定。一方、大和市は300円と据え置いた。証明書類の発行数は、各自治体とも減少傾向にあり、窓口業務の縮小化による人件費削減を図るという。 
(2016年2月10日号掲載)

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