県内企業、中国低迷の影響懸念／４社に１社業績にマイナス

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　中国経済の成長鈍化により、相模原や大和市内など、県内企業の４社に１社にあたる27・０％が「業績に悪影響を及ぼす」と見込んでいることが、帝国データバンク横浜支店の調べで分かった。なかでも現地進出が活発な製造業と卸売業で先行きを不安視している傾向もうかがえた。　（編集委員・千葉龍太／２０１５年１１月１０日号掲載）

　「影響がない」とする企業は48・１％、「好影響」は０・８％にとどまった。「悪影響」と回答した企業を業種別でみると、製造、卸売、金融で３割を超えた。逆に建設や不動産、サービス業は少なかった。

　また、中国の成長鈍化で、具体的にどのような影響が出るかについては、「売り上げの減少」とする回答が全体で２割超あり、最多だった。

　同支店では日本企業が直面するリスクとして①対日感情・安全保障リスク②恣意的な法律運用リスク③コスト上昇リスク④契約・商習慣リスク⑤株式・不動産リスク⑥品質・安全管理リスク⑦雇用リスク―の７点あることが浮き彫りになったとしている。

　調査は９月中旬から下旬にかけて９８７社を対象に実施した。