流通・サービス・他

　人材派遣業のアウェイク・ビジネスソリューション（相模原市中央区相模原）は、４月から「準社員制度」を導入した。市内の同業者としては珍しいという。同制度は、派遣労働者など、働く期間に定めがある労働者を「無期雇用」にするもの。非正規雇用の労働条件改善などが狙いで、既に３人を無期雇用に切り替えた。　　　　

　東京商工リサーチ横浜支店によると、店舗貸業のアイワールド（相模原市中央区中央）が、５月２２日までに横浜地裁相模原支部に民事再生法の適用を申請したことが分かった。 　同支店によると、負債総額は約１０億円としているが、流動する可能性があるという。同社は２００２年７月にも民事再生法の適用を申請（負債総額

　家電量販ノジマ（相模原市中央区横山）は、ベトナムの同業大手、チャンアインデジタルワールド（本社・ハノイ市）と資本・業務提携することで基本合意した。７月にも同社に１０％程度出資に役員も派遣する。ノジマが培ってきた店舗運営のノウハウを提供。成長著しい東南アジアの家電量販市場へ本格進出するための足がかり

　セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は、相模原と大和市内の３店舗で、超小型の電気自動車（ＥＶ）「コムス」を使った宅配サービスを始めた。高齢者や地域企業の需要を見込んでおり、同サービスを行う店舗も順次増やしていく。（千葉　龍太） 　セブン―イレブンは、相模原市内に計１０１、大和市内には３２店

　パソコン周辺機器大手のエレコム（本社・大阪市）は相模原に大型物流センターを新設することが明らかになった。３月に発表した第三者割当増資により調達した資金の一部を、物流設備と事務所の新設費用などに充てる。投資予定額は約１０億８５００万円。エレコムが相模原に進出するのは初めて。同社によると、相模原は圏央

　宅配向け冷凍食品のニッコー（大和市代官）は、地元産食材の使用を大幅に増やす。政府が３月に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明したのを受け、将来は海外から農産物の輸入が増えると予想。地元産に置き換えることで、差別化につなげる。今後５年以内に、製品の原材料に占める地元産の割合を半分に

　日立製作所と昭和電線ホールディングスは共同で、高い耐震性を備えた１５４㌔ボルト級電力用変圧器を開発し、販売を開始したと発表した。 　昭和電線の事業子会社、昭和電線ケーブルシステムの相模原事業所（相模原市中央区南橋本）で生産する小型・軽量の入出力端子「ダイレクトモールドブッシング」を初めて採用し、変

　小田急電鉄は、今月２日から小田急線全70駅に公衆無線ＬＡＮサービスを導入したと発表した。Ｗｉ‐Ｆｉ対応の情報端末があれば、駅のホームやコンコースで高速インターネット通信が利用できるようになる。 　同社では昨年12月から特急ロマンスカー「ＥＸＥ」（３００００形）車内での公衆無線ＬＡＮサービスを開始し

　国際物流大手のＤＨＬサプライチェーン（東京都品川区）は、約５０億円を投じ、相模原市緑区西橋本５丁目に大型物流施設を新設する。同社としては、国内で３番目の規模を誇る物流施設としており、来年３月末の稼動を目指す。ＤＨＬの市内進出は初めて。国道１６号線から近く、圏央道の開通も控えた土地の利便性に着目。新

　ヤマト運輸（東京都中央区）は、15日に開業した大型複合施設「ボーノ相模大野」（相模原市南区相模大野）ショッピングセンター（ＳＣ）の館内配送業務を受託したと発表した。同社が館内業務を委託する施設は市では初めて。県内では、ららぽーと横浜などに次いで８例目。施設利用者の利便性向上などが狙い。 　具体的に