流通・サービス・他

  • 130317_ryuutuu

    KIP、ミャンマー進出支援/自動車関連産業対象に

     神奈川産業振興センター(KIP、横浜市中区尾上町)は、ミャンマー進出を狙う県内の自動車関連企業を支援する。  国内市場が伸び悩むなか、成長する現地市場への販路拡大を後押しする狙い。  KIPは、11月下旬から現地で開かれる自動車展示会にブースを設け、そこに県内企業の製品などを展示していく。  ミャ

  • 130317_ryuutuu

    県、「いのち関連産業」支援/健康食品や介護器具などの「内需型産業」を追加

     県は「いのち関連産業」の支援に乗り出す。医薬品などのライフサイエンス分野だけでなく、健康につながる食品や介護器具なども関連産業として定義。県が実施する産業集積促進方策「インベスト神奈川・セカンドステップ」で、認定対象となる業種として追加した。県は「自動車などの輸出型産業が海外生産を加速させているな

  • 130317_ryuutuu

    TSR調査、5月県内企業倒産 1年ぶりに60件台/老舗企業など増加傾向

     東京商工リサーチ横浜支店がまとめた5月の県内企業倒産件数は、前年同月比6・9%減の67件となり、3カ月連続で前年を下回った。ただ、倒産件数が60件台は1年ぶりの高水準としている。相模原市内ではディスカウント店経営・アイワールド(中央区中央)が民事再生法を申請したものの、件数は前年と同じだった。(千

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    県、児童虐待 過去最多/被害内容の多様化鮮明

     県がまとめた2012年度の児童虐待相談件数は前年度比30.6%増の2282件に上り、過去最多となったことが分かった。乳幼児と小学生までの被害が8割近くを占めた。相談内容は心理的虐待が最多で全体の過半数。直接的な暴力以外にも育児放棄など、被害が多様化している現状が浮き彫りになった。  調査は12年4

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    相模原市、VOC対策実施へ/低排出材料の使用促す

     相模原市は、「夏季のVOC(揮発性有機化合物)対策」を実施する。塗料などから発生するVOCを抑制し、環境負荷低減につなげるのが狙いという。  6~9月を重点期間に定め、工場への現地指導などを通じ、低VOC塗料の使用などを呼びかけていく。昨年度に引き続き、近隣の都県や政令市と連携して排出抑制を推進す

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    県、実証実験を公募/「さがみロボット特区」

     県は、2月に国から指定を受けた地域活性化産業特区「さがみロボット産業特区」への取り組みを本格化させる。「生活支援ロボット」を対象に、特区内での実証実験の実施計画を公募する。8月にも採択し、翌月から支援していく。一方、企業や大学、関係機関が手を組み、効率的にロボットの商品化につなげる「神奈川版オープ

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    神奈川産業振興センター(KIP)、第二創業など支援/「ドリカムサロン」6月開催

     神奈川産業振興センター(KIP)は、これから創業したい起業家予備軍や第二創業を考えている人を対象にした支援を強化する。  知識ゼロから創業に関するノウハウを伝授するとともに、マーケティング戦略やプレゼンテーション方法なども教える。  6月下旬から計3回の短期集中講座を実施。受講後は、KIPで運営す

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    地域産業界、電気料金値上げで負担増を懸念/競争厳しく現状据え置き

     円安による燃料価格の高騰で、電気料金の実質値上げが予定されているなか、相模原や大和など県内の中小企業は警戒感を強めている。地域の中小企業にとっては、アベノミクス効果の実感が持てない状況下、依然として厳しい経営環境が続いている。民間調査会社によると、電力料金の値上げが実施された場合、県内企業の半数近

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    県、労働問題相談調査/女性の相談過半数

     県が公表した2012年度の労働問題に関する相談件数の統計によると、女性からの相談が過半数で、統計開始以来、初めて男性を上回った。県では女性の就業人口が増えてきていることなどが背景にあるとみている。  総相談件数1万2208件のうち、女性の相談は6134件。1986年の統計から6000件を超えたのも

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    小田急相模原駅北口、B地区開発完了へ/10月にグランドオープン

     小田急線・小田急相模原駅北口(相模原市南区南台)で進められている「B地区第1種市街地再開発事業で、着工中の再開発ビルと商業施設が10月中旬までにグランドオープンする。2007年に完成している完成しているA地区と比べ、遅れていたB地区の開発がようやく完了することになる。B地区の街区の名称も「ペアナー