流通・サービス・他

間接税の啓発活動を行う相模原関税会は１日、相模原市民会館（中央区中央）で第43回通常総会を開いた。２０１９年10月に10％まで引き上げる予定の消費税率と、これに伴う軽減税率制度の導入を受け、租税教室など事業を強化する。 （２０１７年６月１０日号掲載）

三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（ＭＨＩＥＴ、相模原市中央区田名）と東邦ガスは、災害で断水しても運転を継続できるガスエンジンコージェネレーション（熱電併給）システムを共同開発し、１日から販売を開始した。従来の停電対応機能と合わせ災害対策を強化し、事業継続計画対策（ＢＣＰ）として工場や病院、オフィス

国土交通省の 川崎国道事務所 と相武国道事務所は4月28日、2017年度の主要事業を公表した。国道16号保土ヶ谷バイパス（ＢＰ、町田市鶴間～横浜市保土ヶ谷区）町田立体のランプ部工事などに2億2千万円、国道20号八王子南ＢＰ（八王子市南浅川町～同北野町）の整備に61億7千万円を配分し、早期完成を目指し

三菱地所（東京・大手町）は３月31日、厚木市上落合で建設を進めていたマルチテナント型物流施設「ロジクロス厚木」を完成させた。立地や施設計画が評価され、三鷹倉庫（東京都三鷹市）と全棟の賃貸借契約を締結した。 （２０１７年４月２０日号掲載）  

　日本銀行横浜支店が発表した３月の県内企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ、全産業ベース）はプラス１３となった。前回（２０１６年１２月）調査から６ポイントの上昇で３期連続の改善となった。自動車や機械産業などに支えられた製造業のＤＩが大幅な上昇をみせ、全産業をけん

　国土交通省が３月21日に発表した公示地価で、相模原市全ての区において、住宅地と商業地の平均変動率がそれぞれ４年連続で上昇した。特に２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線整備で新駅が設置される緑区の橋本駅周辺で、住宅地の変動率が４・６～６・６％の大幅な伸びを見せ、上昇率で県内上位３位を占めた。 　住

　休廃業や解散する県内企業が２０１６年は１１９４件となり、５年ぶりに増加したことが帝国データバンク（ＴＤＢ）横浜支店の特別調査で分かった。中小・零細業者が中心としており、いずれも後継者難や代表の高齢化が深刻化し、倒産に至らないまでも事業継続を断念しているという。 （編集委員・千葉龍太／２０１７年４月

　日本銀行横浜支店は２月の金融経済概況を発表し、県内景気について「回復の動きがみられる」とし、前回（１月）の判断を据え置いた。企業部門をみると、生産は持ち直しているが、輸出は減少しているという。ただ、設備投資に関しては「一段と増加している」としている。　 （編集委員・千葉龍太／２０１７年３月１０日号

　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）横浜支店がまとめた１月の県内企業倒産状況（負債１千万円以上の企業倒産）によると、倒産件数は前年比29・０％増の40件、負債総額は同３・６倍の79億４７００万円となった。 　１月は豆腐製造の大山豆腐（伊勢原市）など、負債10億円以上の大型倒産が３件発生したことで、大幅増加と

　相模原市２月17日、２０１７度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比12・３％増の２８９３億円となり、２年連続プラスで過去最大規模となった。子育て施策や福祉関連事業などを強化する一方、リニア中央新幹線関連事業や都市開発にも力を入れる。 （芹澤　康成／２０１７年３月１日号掲載） 　歳入の市税収