製造業・中小企業

  • 業界初のシステムを手にする渡邊社長

    MEMOテクノス、文章自動読み上げシステムを開発/業界初の高性能音声合成

     音響機器メーカー、MEMOテクノスは、文章(テキストデータ)を、人の声に限りなく近づけた高性能「音声合成」で読み上げる自動アナウンスシステムを製品化した。  パソコンで作成した文章を、通信ネットワークを経由し、本体装置に送信すると、リアルタイムで自動放送する。高性能の音声合成を搭載したシステムは業

  • 厚木への集約が予定されている大和工場

    加藤組鉄工所、大和工場を閉鎖へ

     関係者によると、建築工事業の加藤組鉄工所(横浜市西区)が、6月末までに主力拠点の一つ、大和工場(大和市下鶴間)を閉鎖することが分かった。拠点再編による事業の効率化が狙いとみられ、厚木工場(綾瀬市吉岡東)に集約する。大和工場は開設から半世紀以上にわたり稼働してきた。閉鎖後の跡地にはマンション建設が計

  • 重ねた材料の切断も可能

    辰巳鍜工、ウォータージェット加工の最新鋭設備導入/超高精度加工を実現

     1級板金技能士工場の辰巳鍜工(相模原市南区上鶴間)は、ウオータージェット加工事業を拡充する。今月中にも最新鋭の「マイクロ・ウォータージェット加工機」を新規導入。ウオータージェットによる超高精度加工を実現させるという。(千葉 龍太)  辰巳鍜工は、精密板金やシム・ライナー加工なども手掛ける。角田茂社

  • 130317_ryuutuu

    リペアワークス、県内初のFC事業展開

     建物の補修・再生(=リペア)サービスを展開するリペアワークス(相模原市中央区相模原)は、加盟店の売り上げを保証するフランチャイズ(FC)事業を立ち上げた。全国のリペア市場を掘り起こす狙い。県内の業界では初の試みという。当面は首都圏のみでの加盟店募集だが、3年以内に全国に広げ、同事業を経営の軸にして

  • 小宮山さん3d記事

    クエイザーテクノロジー、2D映像を3Dに変える反射鏡開発/裸眼でも視聴可能に

     コネクター製造のクエイザーテクノロジー(大和市中央)は、すべての2次元(2D)映像を3次元(3D)映像に変える反射鏡を開発、「doremo3D」と名付け販売を始めた。新規事業の一環という。  完全裸眼で従来のように3Dカメラなどは一切不要。これまで撮った写真やビデオ、ゲームの画像を簡単に3次元化す

  • フェイスのサイト

    フェイス、ネット戦略で独自色。専用サイト立ち上げ/電子機器製造ドットコム

     フェイス(相模原市南区大野台)が、インターネットを使ったユニークな販売戦略に乗り出している。同社は、電子機器製造受託サービス(EMS)を主力する企業。国内製造業の市場規模が縮小傾向にあるなか、限られた営業人員でいかに新規受注につなげるか。知恵を絞っている。(千葉 龍太)  フェイスが新たに開設した

  • 130317_seizougyou

    日本山村硝子、東京工場(相模原市緑区)などに生産集約/希望退職も実施

     相模原市に工場を持つ日本山村硝子は、主力のガラスびん事業の収益改善を図るため、大阪工場(大阪府高槻市)を14年3月末までに閉鎖し、東京工場(相模原市緑区大山)を始めとする国内3工場にガラスびんの生産と人員を振り分けると発表した。  併せて、全社で約100名程度の希望退職を実施。役員報酬のカットを含

  • 130317_seizougyou

    昭和電線HD、100名の早期退職募集/電力用機器子会社は拠点集約

     相模原市に事業所を持つ昭和電線ホールディングスは、早期退職の募集やグループ事業拠点の集約を柱とする事業構造改革を発表した。需要の低迷が続く国内電力システム事業のコスト構造を見直すとともに、免震等の成長分野へ経営資源を再配置するのが狙い。  その一環として、電力用機器部品の製造・販売を行う昭光機器工

  • 130317_seizougyou

    三菱重工、フォーク事業で新会社の営業開始/ニチユとの事業統合で

     三菱重工業は、同社と日本輸送機(ニチユ)によるフォークリフト事業の統合会社、「ニチユ三菱フォークリフト」が4月1日に発足し、営業を始めたと発表した。本社はニチユ本社がある京都府長岡京市に設置した。資本金は48億9000万円。  三菱重工は昨年11月、汎用機・特車事業本部(相模原市中央区田名)で手掛

  • 130317_seizougyou

    さがみはら産業創造センター、ノウハウを外販へ/町田新産業創造センターと契約

     さがみはら産業創造センター(SIC、相模原市緑区西橋本)は、地域内での「インキュベーション施設」の建設から運営まで、同社が培ってきたノウハウを外販する。産業振興を図りたい自治体などが対象。起業家育成や産学連携、地域企業への経営支援といった幅広い業務を手掛ける地域インキュベーションの設立を支援してい