製造業・中小企業

相模原市は、土地利用計画の検討を進めているＪＲ相模原駅北口の在日米陸軍相模総合補給廠一部返還地（道路・鉄道用地除く約15㌶）などのまちづくりについて中間まとめを公表し、1月22日に市立産業会館（中央区中央3）でシンポジウムを開いた。【2023年2月1日号掲載】 森多可示副市長は、本村賢太郎市長の代理

相模原市は27日、土地利用計画の方向性を検討している相模原駅北口地区（相模総合補給廠一部返還地）について、これまでの検討状況を整理して中間まとめを公表（添付図1、2参照）。また、年度末までに方向性をまとめる方針で、これに向け、検討の参考とする意見を2023年1月31日まで募集している。 中間まとめで

相模原市は2023年1月22日午後2時から、市立産業会館多目的ホール（中央区中央3）で、現在、土地利用計画の検討が進められているＪＲ横浜線の相模原駅北口地区（相模総合補給廠一部返還地など）のまちづくりについて検討状況を市民や企業に周知するため、シンポジウムを開く。定員180人で事前申込（15日～1月

相模総合補給廠一部返還地（約15㌶）を中心としたＪＲ相模原駅北口地区（相模原市中央区）の土地利用方針検討会議専門部会が15日、市役所第2別館で開かれ、導入機能や機能の配置で7つのモデルを示した。スラジアムの有無や商業、居住、イノベーションなどの機能を踏まえ、モデルごとにそれぞれの経済波及効果や交通へ

複数の回転翼（プロペラ）で飛行し、搭載されたカメラで人の目や手が届かない所でも撮影や調査が容易に行える無人航空機「ドローン」。近年、相模原市内でも商工業者がドローンを活用したビジネス展開を模索している。18日、相模原商工会議所が開いたドローン体験教室に、募集人数を大きく上回る20人以上が参加。飛行さ

　ＪＫＫ東京（東京都住宅供給公社）や群馬大学などは10月5日まで、町田市木曽東4丁目などの町田木曽住宅地域で、高齢者などの外出を支援する生活関連サービスと自動運転車両の運行を組み合わせた移動支援の実証実験を行っている。本紙記者が試乗するとともに、車両を運行する交通事業者やそのドライバーに話を聞いた。

　相模原市緑区の藤野地域で採れる野菜のうち、これまで廃棄されがちだった「規格外野菜」を有効活用して農家の所得拡大を図ろうと、シュタイナー学園12年（高等部3年）の高橋かのんさんらのプロジェクトチームがふりかけを開発した。地域内の野菜を使い、加工、梱包までを地域内で行っている。将来的には地域の雇用創出

相模原市が8月に策定した、津久井総合事務所（緑区中野）周辺公共施設の再整備基本方針を踏まえ、地域団体の推薦者や公募市民で構成する市民検討会を設置し、基本構想の策定に向けて検討を進めていく。公共施設の再編・再整備を行うことで、津久井地区の地域拠点を創出し、持続可能なまちづくりを目指す。【2022年9月

　相模総合補給廠（相模原市中央区）一部返還地（約15㌶）を中心としたＪＲ相模原駅北口地区の土地利用計画検討会議が16日、同市役所第2別館で2回目の会合を開き、導入を検討していく用途・機能や技術について意見交換を行った。市内のスポーツチームや経営団体のなどが構想しているスタジアムは交通処理、エネルギー

 相模原市緑区の橋本駅周辺整備推進事業における都市計画の決定と変更に関する素案についての住民説明会が8月21、22日の2日間、緑区役所で開かれ、南口の交通広場や都市計画道路を変更する計画について説明があった。地権者などを対象とした近隣住民向け説明会は別途開催する予定で、2023年3月を目標に都市計画